エヌビディア（NVIDIA）とAMDは中國市場向け半導體の輸出許可を得るため、米政府と前例のない合意を結(jié)んだ。両社は中國市場での売上高の15％を米政府に支払うことで合意したという。11日付英紙「フィナンシャル?タイムズ」が伝えた。

復旦大學米國研究センターの宋國友副主任は「環(huán)球時報」の取材に対して、「これは現(xiàn)米政権による企業(yè)経営への深い介入の新たな事例だ。こうした一連の措置は必ず米國の『自由市場経済』秩序を損ない、市場取引ルールを破壊し、外國企業(yè)に米國ビジネス環(huán)境の不確実性を強く認識させ、コストを著しく押し上げる」と指摘した。

米紙「ニューヨーク?タイムズ」は11日付の記事で、「トランプ政権の関稅攻撃も、政策の最終目標はいったい何かという同様の問題を提起した」と疑問を呈し、「関稅は世界貿(mào)易のリバランス（再均衡）手段と説明されるが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がSNSで『収入源』と明言した通り、事実上の増収手段だ」と報じた。

宋氏はさらに、「米政府のこのようなWTOルール違反かつ加盟國の正當な権益を損なう一國主義は、グローバルサプライチェーンの安定を破壊し、各國の企業(yè)?消費者の利益を損ね、世界経済の回復に重大な不確実性をもたらす」と批判した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2025年8月12日